総務省は、昨年末の会合で、定期的に開催しているタスクフォース「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」にて、これまでの議事取りまとめを踏まえ、改正案が公開されていた「SIMロック解除や端末購入補助の適正化に関するガイドライン」について、正式に改正を行ないました。注目は、SIMロック解除についての内容変更です。

 

現在は180日後に解除可能

まず、SIMロック解除と現状についておさらいしましょう。本サイトで紹介しているような、ASUS ZenFoneや、HUAWEI P9などの「SIMフリースマートフォン」は、世界中どこの国に行っても、対応するSIMカードを入れれば通信を行うことができます。

しかし、3大キャリア、およびワイモバイル（前身のイーモバイル含む）から発売される端末は、「SIMロック」がかけられており、他キャリアのSIMカードを入れても通信することができません。
ただし、OCNモバイルONEなどの格安SIMは、ドコモの通信網を利用しているため、ドコモから発売された端末については利用することができました。同様に、UQ Mobileやmineoなどはauの端末を使用することができます。

キャリアとしてはなるべく自社から利用者を離れにくくするため、他社SIMで自社端末が使用できないよう、SIMロックをかけていました。
以前は、ドコモのAndoridでしかSIMロックはできませんでしたが、総務省の呼びかけにより、端末の購入から約180日を経過後にSIMロックが解除できるようになりました。これが現状です。

 

一括は即日、分割でも約100日

今回の改正案では、新しく販売される端末だけでなく、2015年5月以降に発売の端末で適用されます。

まず、2017年8月以降、割賦購入時は、端末代金の支払が少なくとも１回確認できる期間を考慮し、約100日程度にまで短縮されます。また、2017年12月以降、端末の一括購入時は支払いの確認ができた時点で即解除可能となります。

ただし、一括購入時での即時のSIMロック解除については、「継続利用を条件として購入代金の割引を行う場合を除く」とされています。現状を考えると、一括購入した場合でも2年間の割引を行うスタイル（ドコモでいう月々サポート）が基本となっているため、難しいかもしれません。

本件について、KDDIは「一括購入での支払を確認してSIMロック解除をするためのシステム開発が必要であり、その開発規模は非常に大きくなるため、12月1日には間に合わない」という見解を出しています。これについては、但し書きによって3ヵ月を超えない期間での猶予が認められました。

また、割賦払いでの「100日程度」という期間について、「程度の範囲」を求める意見が提出され、これに対して総務省は「100日から更に10日を超えることはないと考える」と回答しました。長くとも109日と考えて良いでしょう。

さらに、5月以降は解約時に即時SIMロック解除が可能、また、そのことについて説明することが求められます。

旅行、出張で海外に行く利用者を中心に、SIMロック解除規制が求められている現在では、久しぶりに総務省が良い仕事をしたように思います。