安倍首相による、携帯料金値下げ要請の影響で先送りとなっていた、長期契約、2年縛りまたは「更新月」の見直しですが、報道によれば携帯3社は3月から順次、更新月を延長する方針を固めたようです。

 

ドコモとソフトバンクは3月、auは5月に更新月を2ヶ月間に延長か

安倍首相、高市総務大臣の指揮のもと、活発な活動を行っている携帯電話タスクフォースですが、以前よりあった議題に、常態化している2年縛り契約の緩和や柔軟化がありました。

現在大手キャリアでは、2年縛りを前提としての割引が行われており、契約しない場合は月額料金が高額になるとともに、契約した場合も指定された1カ月の間に解約や転入処理を行わないと手数料を要求されるのが当たり前になっています。

しかし、説明をよく理解しないまま契約した消費者が「2年縛り」の存在を忘れて解約したり、2年契約が終了したと思っていても自動更新によって契約が延長され、違約金を求められるケースが多数発生しています。国民生活センターに苦情が寄せられるだけでなく、訴訟に発展したケースもあるようです。

報道によると、総務省が20日に非公開で開催した会議で、携帯3社は「2年契約」を無料で解約できる期間、いわゆる「更新月」の期間を現在の1ヶ月から2ヶ月に延長する方針を明らかにしたようです。ドコモとソフトバンクは3月以降、auは5月から更新月を現在の1ヶ月間から2ヶ月間に延長するとのことです。最近では更新月を告知するメールの送信など重い腰を上げていた3大キャリアですが、行政の力でもう少しだけ前進した印象です。

 

抜本的解決には程遠い

今回の件で、消費者の利便性が上がったのは確かですが、そもそもの話では、「2年縛りのみではなく、1年縛りのプランを設定する」「2年以降は解約自由、あるいは解約金を減じる」といった議論がなされていたはずです。千里の道も一歩からとはいうものの、いささかスケールダウンした感じは拭えません。

冒頭の値下げ要請によるいわゆる「5,000円以下プラン」など、3大キャリアにおける値下げ・拘束の緩和は少しづつ進んではいますが、まだまだMVNOの果たす役割は大きそうです。