KDDI、2年縛りを緩和へ


auKDDIの田中孝司社長は、2015年8月7日に開いた2015年度第1四半期決算会見において、2年単位の拘束契約で携帯電話料金を大幅に割り引く「2年縛り」契約を、見直す方向で検討していると明らかにしました。

 

2年経過後はプランを再選択?

以前もお伝えしましたが、監督官庁である総務省では、有識者による「ICTサービス 安心・安全研究会」という会議を設けておりますが、「拘束のない料金プランが高すぎるため形骸化している」「2年ごとの自動更新は、拘束期間を4年、6年と長期化するのに近い効果を持っている」などとして、改善を求める提言を2015年7月にまとめていました。
これに対して、KDDIとしての解答が「最初の2年間の契約期間が過ぎたら、料金(割引率)が変わる案などを検討している」という社長の発言につながったものと思われます。

先日、docomoが1年契約プランなど新たな取り組みを模索していることをお伝えしましたが、KDDI=auがこうした動きを検討しているのは、同様の背景からでしょう。

2年契約の自動更新がない代わりに、3年目以降の割引条件が変わるという割引プランを設けるという趣旨だと考えられますが、これは今のところ他キャリアが出していない案であり、料金体系が横並びな3大キャリアのこれまでのやり方とは大きく異なります。

携帯電話の縛り契約については、前述のdocomoに加え、ソフトバンクの孫正義社長も改善に前向きな姿勢を示しています。しかし今回KDDIは「割引プランの拘束期間を最初の2年に限る、つまり自動更新なしのプランを設ける」という、具体的な改善方法に初めて言及しました。また、契約の更新時期をメールで通知するなど用者への周知策も並行して強化していくとのことです。

 

クリアすべき問題はまだあり

現状、3大キャリアでは、2年契約で料金プランが大きく変わりますが、端末代金についても2年間の継続利用で割引が受けられる制度を設けています。これにより、携帯キャリアの変更は実質的に2年に1回のチャンスとなっている人が多いのが現実です。
このあたりも緩和されてこないと、キャリア間の流動性を向上させるのは難しいと思われます。MVNOの活発化により、海外メーカーだけでなく、国内メーカーもSIMフリー端末の発売を始めていますが、ミドルレンジの商品に集中しているのが現実です。
高機能・高価格なモデルや、低機能・低価格なモデルも拡充され、割引サービスに代わるビジネスモデルが考案されることが重要であると考えられます。

 


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