1月16日、経済紙より「NTTドコモが主要スマートフォンの端末代を近く引き上げることが判明」との報道がありました。今ですら高いと言われる3大キャリアで、更なる端末値上げ。いったい何が起こったのでしょうか？

 

総務省勧告の影響

これは、以前本サイトでもご紹介した、総務省による、適正な端末値引きへの是正勧告による余波です。現状、3大キャリアでは、2年間の継続利用を前提として、端末代を相殺し、実質的な端末代負担がゼロ円になるようなケースが多々あります。特にMNPに顕著で、旧型の機種では、「実質ゼロ円」どころか、端末代金がそのまま通信料金から差し引かれる「一括ゼロ円」になっているケースが多々あります。

こうした施策の原資は販売代理店に支払う販売奨励金であり、長期利用者はその恩恵を受けられないのにも関わらず、頻繁に転入出を繰り返す利用者だけが得をするような状況になっていました。これを抑えることで、新規契約者への過剰な現金還元に一定の歯止めをかけるものです。その結果として、端末代金の1万円～2万円アップが見込まれているという状況です。

損する？得する？MVNOは？

今回の件は、同じく総務省が要請している「1GB、5000円以下」のプラン創設と併せてのものと考えられます。総合的に見て消費者の負担が減るのであれば良いのですが、すでに発表しているソフトバンクのプランや、現状の報道を見る限りでは、「端末代金大幅増、通信料金微減」になる可能性が高いように感じられ、あまりメリットを感じられません。

コスト重視の利用者はMVNOを積極的に使えという無言の圧力かもしれませんが、これにより、MVNO利用者の増加と、それに伴うサービス向上（あるいはその逆も…）の可能性は充分にあると思います。

懸案となるのは、端末代金上昇に伴う白ロム・中古機の高騰です。現在でも、特にiPhoneやXperiaといったハイエンド端末で、キャリア製のものを好まれる方は多いですが、今回の値上げにより、市場に出回る量は減少し、価格は上昇するという可能性があります。ASUSやHUAWEIのSIMフリー端末を使用する場合はあまり関係ないものの、キャリア端末を安く使いたい方は早めに入手されたほうが良いかもしれません。