格安スマホとして、ASUSなどのSIMフリー機を使用している人は多いですが、キャリア製の中古端末についても非常に多くの利用者がおり、活発に取引がされています。この度、中古スマホを取り扱う会社が連携し、業界団体が発足しました。

 

大手企業8社が連携！

これは、3月中旬発表されたもので、ゲオやブックオフコーポレーションなど、中古携帯端末の流通に関わる企業8社により設立された業界団体「リユースモバイル・ジャパン」です。（以下、RMJ）

中古端末を巡っては、携帯料金の引き下げに関連し、総務省がMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及とともに流通の活性化を後押ししています。また、正常な企業競争を管理する公正取引委員会も中古端末の流通経路や価格形成に重大な関心を示しているとされています。こうした状況の中、結束して、政府や大手キャリアとの交渉を行うことが命題とされています。

RMJにはゲオなどに加え、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のTSUTAYA、海外流通に強みを持つエコケー、自身もキャリア系代理店であり、中古販売店も持つ日本テレホンなどの企業が参加しています。3カ月ほど前に関係者で議論が始まり、突貫工事で団体を立ち上げたばかりだとそうで、携帯電話大手3社との交渉申し入れもこれから。そもそも3社が議論に応じるかどうかも不透明ですから、これからが本番というところでしょうか。しかし、名だたる企業の結束は、キャリアも軽視できないでしょう。

 

まずは端末下取り価格の是正！

発表時に直近の課題として挙げられたのが、RMJの会員企業による端末買い取り価格と比べ、携帯電話大手3社による下取り価格が高騰しており、国内での中古端末流通を阻害しているという点です。

現在、大手キャリアは、発売から2年前後の機種を高額で下取りしていることが多く、市場価格より概ね1万円ほど高い下取り価格が付いています。これは、顧客囲い込みのために、実際の中古買い取り市場以上の高値で中古端末を下取りしているという見方をRMJはしています。

ずっと新品を使い続ける人はそれで良いと思われるかもしれませんが、下取り価格の原資は携帯料金そのものであり、広い視点で見た場合には損をしている可能性があります。また、中古市場に端末が流通しないことは、中古端末の値段が高止まることを助長してしまいます。

総務省は、2017年2月から適用開始した端末購入補助などのガイドライン改正によって、6月から登場する新機種の実質負担額が「2年前の同型機種の下取り価格以上」になることが求めています。これにより、キャリアが自主的に下取り価格を下げる可能性は多分にありますが、RMJの力により更なる後押しを期待したいところです。