９月１１日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議にて、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示したことを、甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにしました。

 

 

携帯通信料金の家計負担は大きい！

甘利再生相によれば、、家庭支出において、携帯電話の通信料が占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したとのことです。

携帯電話の料金が、支出において大きくなっていることは、様々な媒体で、また様々な議題に対して取り上げられてきました。
例えば、９０年代にはミリオンヒットを連発していた音楽CDが、現在では売上が激減していることについては、中高生のお小遣いが携帯料金に消えたのが原因と言う一説もあります。
パケットシェアなどで大分緩和されたとはいえ、１契約当たり数千円の費用は家計に大きなインパクトがあります。

また、総理のコメントに対し、ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は、「お上の指導でという話は あまり良くない」と不満を露わにし、ソフトバンクの宮内謙社長も、「価格戦略は競争環境の中で自由にやるべきだ」と反論しました。ＮＴＴドコモの加藤薫社長は、「びっくりした。分からないところもたくさんある」と戸惑った様子のコメントを出しています。

大手３キャリアの価格が横並びになり、競争が鈍化していることは各方面で指摘がありましたが、ここにきてまさかの方面から厳しい指摘があったといえるでしょう。
これに対する回答のひとつがauの「スーパーカケホ」でしょう。１回５分以内の通話であれば月1,700円と言う新たな価格プランを提示しました。
他キャリアも追随したものの、auのみが最少3GBプランで運用できるため、数百円ながら割安になります。
ドコモ、ソフトバンクは5GBから適用可能なので、プランの設定によってはむしろ割高になってしまうというのが笑いどころですが…

MVNOの重要性はより高くなる

前述の指示から、高市総務相は、スマートフォンなど携帯電話料金の引き下げ策を議論する有識者検討会を１０月１９日に始めると発表しました。
電話かけ放題が不要な人やデータ通信量が少ない人向けの料金体系や、端末の長期利用者へのサービス、格安スマホの通信料の値下げや多様化などを検討し、年内に結論を出すそうです。

３大キャリアの通信費用は高いですが、半面手厚いサポートが受けられることも事実。こうした部分を手薄くすることで割安にするMVNOは時代に適合したサービスであったと思います。
今後は、時計メーカーなどで行われているように、３大キャリアも、セカンドブランドを使った割安サービスを提供するような時代が来るかもしれません。MVNOが社会に果たす役割は、より重要なものになるでしょう。