UQ mobileとY!mobileに共通することは、「大手キャリアと直接的な関係がある」「通信速度が他格安SIMと比較して高速な傾向」「テザリング等サービスの制約が緩和されている」ということがあります。

利用者としては有り難いことなのですが、こうした特定MVNOの優遇に対し、競合他社からは不満が頻出しています。総務省が開催する有識者会議でも、「mineo」をサービス展開するケイ・オプティコムから、優遇状態についての厳しい指摘がありました。

こうした事態を受け、総務省は2017年1月中旬までMVNOへのアンケートを行い、1月下旬から2月中旬には主要MVNOへの聞き取り調査も実施しました。やはり不満は多かったようで、
「契約数が大幅に増えているにもかかわらず、実効速度が落ちておらず、不当な差別的取り扱いがあるのではないか」という具体的な抗議があったようです。

 

こうした追及に対し、KDDIはUQ mobileを優遇した事実はないと主張しています。事実、総務省は電気通信事業法に基づき、特定関係法人に対する卸役務についてKDDIから詳細な報告を受け、接続約款との違いをチェックしているが、問題なしという判断を下しました。

Y!mobileについては、そもそもサービス提供会社が同じソフトバンクなので「不当な差別的取り扱い」という言葉自体が当てはまりません。最近ではソフトバンク回線を利用した格安SIMサービスも増え始めましたが、知る人ぞ知るという認知度なのが正直なところです。

UQ mobileも、KDDIがその気になれば、事業を買収してサブブランド展開することは容易でしょう。この場合は、ソフトバンク同様、何の問題もなくなってしまいます。

最大勢力であるNTTドコモが、サブブランドにあたるサービスを提供していないため、今のところ本件は局所的な問題に留まっています。利用者は質の高いサービスを受けられるばかりなのですが、歪んだ競争のしわ寄せはいつか消費者に還ってきます。今後の状況に注目です。